宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
かなり大きな、ビッグデータが宮古市に蓄積されてきている状況だと思いますので、今お話しあったとおり、いろんな偏りであったり、時期によって使われる場所が違うというのも状況として分かってきているので、ぜひこのデータの活用の仕方をしっかりと検討して、これからの事業に生かせるようにしていただきたいなと思っているんですけれども、このデータの活用については、どのように今、お考えでしょうか。
かなり大きな、ビッグデータが宮古市に蓄積されてきている状況だと思いますので、今お話しあったとおり、いろんな偏りであったり、時期によって使われる場所が違うというのも状況として分かってきているので、ぜひこのデータの活用の仕方をしっかりと検討して、これからの事業に生かせるようにしていただきたいなと思っているんですけれども、このデータの活用については、どのように今、お考えでしょうか。
それから、２つ目の質問、定年が65歳になる10年後において、釜石市の職員数が現時点で、70人ぐらいのさらなる削減が必要だというところですが、これは今、第四次の行政改革大綱の中で５人ずつ減らしていくというような計画を立て、令和８年度から第五次の行政改革大綱のほうに策定して、そういった行財政運営の改革をしていくことになるんですけれども、令和８年度から始まるその計画を令和７年度から、策定に向けて、各種データ
◆８番（高橋松一君） 私もそれなりに学ばせていただいたんでございますけれども、その中で、千葉県の流山市が一番住みよいまちだというふうなデータが出てきていました。 住みよいまちということは、どういったことを意味しているのか。
補聴器を使うことで認知症の進行を抑制するというデータもあります。中等度以上の難聴者も補聴器を使うメリットは多大であると考えます。市としては、中等度の方々への支援制度は考えないのかとの質問に、当局は中等度の方への補聴器購入等支援は国・県の補助制度がなく、一般財源の持ち出しとなる、よって、担当課としては予算確保のため、総合計画実施計画の採択に向け協議していると答弁をいただきました。
私もデータ取ってみたんです、一緒に。平均所得取ってみて、やっぱり270万円代が釜石市の平均所得なんですよね。 実際に教育委員会から、各家庭のほうに示されました就学援助制度のお知らせ、これによると、所得基準額の目安の参考例として３パターン記載されているんです。 まず１個目が、母子、母と子２人の世帯で年間の総所得が約194万円。
宮古市、防災に関してすごく積極的に取り組んでいまして、それのために、いろんなデータが蓄積されているがゆえに、どこにどういうふうにしていったらいいのか、それをしっかり研究していかなきゃいけないんだというふうに私は今お答えを聞いて受け止めました。
水産業の所得水準そのもののデータはございません。岩手県ふるさと振興部が公表しております岩手県市町村民経済計算年報において、生産総額からの経費を除いた水産業総生産額が示されております。宮古市につきましては、平成20年度は68億2,000万円、平成25年度は40億9,800万円、最新のデータの令和元年度は68億3,700万円となっており、震災前と同等の水準となっております。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 今の質問の部分については、ちょっとここでデータはございませんけれども、今我々が宮古市の農業の自給率の部分を農水省の示した計算シートではじいてみますと、宮古市でありますと86％食料自給率があると。日本は、議員お話しのとおり2020年度で37％、それで岩手県を見ますと105％あるんです。
行政機関等匿名加工情報とは、ある個人情報ファイルを特定の個人を識別できないように匿名加工した情報のことで、データの利活用を図る目的で導入されたものでございます。これについては、相手方が一般の市民ではなく民間企業や研究機関を想定しているものであることから、政令で定められている額を市の条例においても同じ額を適用し、手数料を徴収しようとするものでございます。
非課税世帯のほうは今までの、前回のデータがあるので、それを活用しながらやる。それから、家計急変世帯は、これは市でなかなか把握できないので、広報等を使いながら市民の皆さんに見ていただいて、自己申請的な形でいただくと。 そこで、次に聞きたかったのは、今マイナンバーカード、一生懸命、全国、宮古市も普及手続しています。
今おっしゃるように、本人の意思でどうするかによって、おっしゃるとおり、適さないもの、適すものがあって、市に委託を受けるものと受けないものはあるわけですけれども、この解析のデータは、実際にはその現況を確認しながらやってまいりますので、全体をデータとして取ろうというふうには考えているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ５番野田忠幸君。 ◆５番（野田忠幸君） ちょっと違う。
それで、その住所と名前と電話番号は、聞かれたら答えますから、そのデータが動いているんじゃないですか。私、そういう商売やったことありませんから分かりませんが、電話番号などの情報というのは価値があります。
今後の見込みでございますが、ふるさと納税の市場規模は約２兆円とのデータもあり、令和３年度におけるふるさと納税の寄附額合計は前年度比23.4％増の約8,300億円であることから、全国的にも当面増加するものと予測しており、本市におきましても前年度を上回るような結果が出せるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
補聴器を使い、認知症の進行を抑制するというデータもあります。難聴があると、会話を聞き取りにくいために周囲との会話を楽しめなくなり、ストレスとなり、会話をしなくなってしまうこともあると言われております。そのため、日常生活が不活発になりがちとなり、社会的孤立など認知症のリスクとなります。ですから、中等度以上、41デシベルから69デシベルの難聴の人も、補聴器を使うメリットはとても大きいと考えられます。
現在、避難所の開設状況や混雑具合を適時的確に周知する方法としては、岩手県災害情報システムＬアラートを通じてマスコミ等との情報共有を図り、テレビのテロップ及びデータ放送に情報発信をいたしております。このことを踏まえ、平成30年度に各避難所にテレビを配置し、避難者への情報提供ができる体制を整えております。
登録しますと、先ほど言いましたように、コミセンのほうの地図に落とし込んだり、ちょっとデータの更新はしていないのですが、ホームページ上のほうにも、パソコンやスマホのほうでスポット登録が分かるようにはしてございましたので、その登録まではいいというような話もありますので、いずれ全てを、先ほどの課題としては、登録全てを把握できないところがあります。
あとは、これはランキング形式でデータを取っていますけれども、ごみの出し方という部分、分別とかそういったのには１か月で2050件のアクセス、次に多いのは求人情報でございまして、大体1693件、1700件程度が１か月でございます。あとは、根浜の海水浴場ですとかイベント関係、次に休日当番医の関係、次に、これ業者さんのアクセスだと思いますけれども、建設の工事関連というふうな状況でございます。
そして、現在第２期のまち・ひと・しごと総合戦略が展開されておりますが、大震災後の本市人口の推移と人口ビジョンにおいての人口推計グラフ及び総務省統計局の陸前高田の将来人口推計データと本市の人口ビジョンにおける将来人口推計とでは乖離が認められます。 そこで、伺います。
岩手県が年度末に公表しております岩手県水産業の指標によりますと、サンマやイワシ、イカなどの海面漁業とワカメや貝類などの海面養殖業を合わせた岩手県全体の漁業生産量は、平成30年が12万6589トン、令和元年が12万2344トンで、近年は約12万トンで推移していたものの、最新データである令和２年は９万6102トンに減少し、その後も県全体の漁業生産量は減少傾向にあることは明らかであり、生産、加工、流通などの
職員及び元市職員と交流のあった職員約220名のうち、特に元市職員とのメール及びチャットのやり取りを頻繁に行っていた職員、庁内システムがある部署への所属歴があって、元市職員とメール及びチャットの送受信履歴があった職員及び庁内システムがある職場に複数年所属歴がある職員の９名に対しまして、市のサーバーに記録として残っている平成27年以降の７年間分のメールやチャットの送受信履歴を確認し、個人情報を含むファイルデータ